（榎本）
新駅予定地周辺を見渡すと、仮設用の道路が整備をされ、済生会奈良病院とＪＲ線の軌道との間で発掘調査が進められ、少しずつ景観が変わりつつあります。奈良市が進められている新駅西口駅前広場の推進状況、進捗につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
（道路建設課長の答え）
昨年度までに９筆のうち８筆の用地の買収を完了し、本年度発掘調査を実施しております。残り１筆の用地についても、土地の境界が確定したことから用地交渉を進めており、本年度末までには全ての用地買収が完了する予定となっております。
（榎本）
用地の買収の完了後に、新駅建設と駅前の広場の事業がふくそうするような形になるかと思われますが、今後、これらの事業がどのように進められていくのかにつきましてお答えください。
（道路建設課長の答え）
発掘調査が完了次第、土質調査により一部軟弱地盤と判定されている箇所について、地盤改良の工事の実施を予定しております。その後、新駅駅舎建設に伴う作業ヤードとして必要な場所になることから、関係機関との協議を行い、今後の事業のスケジュールを調整してまいりたいと考えております。
（河川耕地課長の答え）
被害につきましては、6月15日から16日の６月豪雨災害、７月７日から９日の７月豪雨災害において、日笠町、中畑町、山町、荻町の４か所におきまして農地災害が発生しました。これらについて農地災害復旧事業の対象となり、現在、畦畔復旧工事を進めております。
河川につきましては、和田町ほか９か所におきまして被災があり、公共土木施設災害で採択された箇所はありませんでしたが、被害拡大のおそれがある箇所については緊急工事として対応しております。
また、災害復旧事業の対象にならない箇所につきましては、河川修繕工事に係る工事請負費の既存予算が不足するため、12月議会におきまして補正予算の提案を検討しております。
（河川耕地課長の答え）
奈良市が管理する河川におきまして、過去に被災した河川や浸水した地域につきまして、河川巡回、巡視、点検等を計画的に行い、護岸や土砂堆積等の状況を把握することで、河道内の流下断面を継続的に確保し、河川を安全で良好な状態に保つよう努めてまいります。
近年の気候変動に伴いまして、台風、豪雨等が頻繁に起こることで、河川の維持管理というものは、近年より一層重要さを増しているというふうに考えます。奈良市が管理をする河川の巡視等により、河道内の堆積土砂等の状況をよく確認をして、災害を未然に防ぐよう河川の堆積土砂撤去を計画的に継続して、そして、流下能力の確保に取り組むように強く要望させていただきたいと思います。
（榎本）
令和２年度に、市内の公園の園内灯をＬＥＤに変更する工事を行ったというふうに聞き及んでおります。園内灯のＬＥＤ化の対象箇所数と設置台数についてお伺いをさせてください。
あやめ池北一丁目のいろどりの森公園及びメタセコイア公園のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
公園の供用開始が平成24年、まだ10年に満たないわけでございますが、公園内の照明が消えたままになっている箇所がたくさんあります。特に住宅地からも近いところでございますので、これは早々に対応していただきたいと思っております。
（榎本）
あやめ池北一丁目のいろどりの森公園及びメタセコイア公園について、特にソーラー発電の照明器具は交換コストが高く、予算の関係から交換が遅れている、なかなか実現をしないというケースがあるように聞き及んでおります。どのような状況であるのか、今後の修繕予定等もお聞かせください。
（公園緑地課長の答え）
あやめ池北一丁目のいろどりの森公園及びメタセコイア公園については、平成24年５月に開発による帰属により供用開始した公園であります。両公園合わせて４基のソーラー発電による照明が設置されていましたが、老朽化により照明がつかない状況でありました。本年10月に、住宅地に近いいろどりの森公園の２基の照明をＬＥＤ照明に変更し、修繕を行いました。いろどりの森公園の残りの１基及びメタセコイア公園の１基については、早い段階で修繕する予定であります。
（榎本）
大和西大寺駅の南側で行われている土地区画整理事業は、昭和63年に開始され、ようやく令和４年度末に完了を迎えることになり、事業区域内や周辺地域で新たな土地利用が進められております。
今後、新しく建築物が建つことにより、もともとあった既存の戸建て住宅などの居住環境へ影響が及ぶことになるわけでございますが、居住環境を保護するためにまちづくりの面での方策はどのようにお考えになっているのか、都市計画課のお考えをお聞かせください。
（都市計画課長の答え）
近鉄大和西大寺駅南側における居住環境面、これについてのまちづくりについて、都市計画課のほうはどういう考えかということでございます。
駅南側の区画整理事業につきましては、都市計画道路をはじめ、街路、公園、その他公共施設の整備改善並びに宅地の利用増進を図り、健全な市街地環境をつくることを目的として進めてきております。また、建物の用途の混在をできるだけ少なくし、都市機能の充実を図り、良好な環境を保持しようとするために用途地域を指定しております。
近鉄大和西大寺駅の南側では、駅前広場へ続く都市計画道路西大寺阪奈線を軸に商業地域を指定し、その周辺は建物の現況から第二種中高層住居専用地域や第一種住居専用地域を指定しております。用途地域の指定により建物の用途や密度が決められ、また併せて、高度地区の指定により建物の高さの最高限度、これを指定することにより、日照、通風、採光など市街地の環境を維持しております。
また、駅前の商業地域と周辺の住居専用地域との緩衝帯として、地区計画の設定により住商協調地区を指定し、商業業務機能と居住機能を有する施設の立地を図っております。これにより、周辺の住環境に調和するよう土地利用の誘導を図っております。
（榎本）
都市の限られた面積、空間の中で、土地利用の形態というのは多種多様であるかと思いますが、関連性のない用途の建築物が無秩序に混在すると、騒音、悪臭、日照の妨害などの原因によって、良好な生活環境を得ることは難しくなると考えております。
既にこうした事案が散見されています。こうした事態が既に発生していることについて、今後どのような対策を取るべきとお考えでしょうか。
（都市計画課長の答え）
用途地域の指定により、将来的にはその用途地域の特性に応じた建物の用途に純化していく－－移り変わっていくことになりますが、かなり時間がかかります。そのため、新たな対策として地区レベルで土地利用のきめ細やかな規制・誘導が行える地区計画の導入が考えられます。
問題のあるまとまった地区において、その問題点の解消のために、必要な規制する内容とかを洗い出していただきまして、その内容を地区計画に盛り込み規制することが有効であると考えております。
（榎本）
和歌山市の水道橋の崩落事故に見る重要インフラの維持管理と老朽化についてでございます。
和歌山の紀の川に架かる六十谷水管橋が崩落して、大規模な断水が発生をいたしました。和歌山市によると、橋に並ぶ７つのアーチのうち中央のアーチが崩落し、紀の川より北の約６万世帯、人口にして13万8000人が断水の被害に遭われました。水道管部分をつり下げるつり材が複数箇所破断していたというような報道でございました。
今回のような事故が発生した場合、市民生活や経済活動に多大な影響が出ます。全国的にインフラの老朽化は問題視されていることと思います。
そこで、確認をさせていただきたいのですが、下水道事業についても、各家庭や事業所等から排出された生活排水は、下水道の管渠、管路等を使って下水処理場まで送られていることかと思いますが、和歌山市の水管橋崩落事故を受けて、どのように対応されておりますでしょうか。また、下水道施設全般の維持管理はどのように計画をされておりますでしょうか。
（下水道事業課長の答え）
和歌山市の水管橋崩落事故を受けて、国土交通省からの指示もありましたが、本市の下水道施設には、和歌山市のような道路橋などに添架しない独立した水管橋は存在しませんでした。本市の下水道の河川横断は、川底の下を横断しているケース、もしくは道路橋に添架するケースがほとんどです。
和歌山市の水管橋崩落事故は水道施設でありましたが、下水道施設でも重要幹線に何らかの形で流れなくなる状況に陥れば、市民生活や経済活動に多大な影響が出ると考えます。そのため、下水道事業はストックマネジメント計画の考え方に沿った維持管理を行っています。
ストックマネジメント計画は、改築等の更新投資だけに着目するのではなく、下水道施設の点検・調査及び小規模修繕など延命措置も含め、ライフサイクルコストの低減を図ることを目的としております。また、国の補助金も活用することができます。令和元年度よりリスクの高い路線を重点に下水道管渠の点検・調査を進めており、その結果を基にストックマネジメント実施計画を策定し、計画に基づく点検・調査の実施と緊急度判定を行いながら、管渠の改築をしていく予定となっております。（榎本）
一たびこうした事故が発生をいたしますと、大きな被害が発生をいたします。未然に防ぐためにも、ストックマネジメント計画が重要だということを改めて認識をいたします。
ストックマネジメント計画の現在の策定状況と今後の改築計画について、お聞かせください。
（下水道事業課長の答え）
まず、管路のストックマネジメント計画につきましては、令和元年度と令和２年度の２か年で流域下水道に接続される大和川第一処理区の重要管渠を調査し、令和３年度から始まる５か年の実施計画を策定いたしました。
管渠の改築延長といたしましては3.7キロメートル、修繕延長といたしましては0.2キロメートル、マンホール鉄蓋の交換枚数といたしましては1,200枚となっております。
また、処理場、ポンプ場施設のストックマネジメント計画につきましては、管路の計画に併せて簡易版を策定いたしましたが、現在、処理場等の個々の設備について健全度の判定を行っており、今年度末に詳細版を策定する予定であります。計画年度は管路と同様に令和３年度からの５か年計画を策定いたします。
これらの計画を推進することで大きな事故を未然に防止し、市民の皆様に安心・安全で持続可能な下水道事業運営を行ってまいります。
（榎本）
崩落事故に伴う補償として１名と速やかに示談がされておりますが、もう１名とは交渉が難航し、訴訟になっているということでございました。具体的にどういった点で争いがあるのでしょうか。
（水道計画課長の答え）
具体的にどういった点で争いがあるのかについてでございますが、加害者である企業局といたしましては、崩落事故に伴う補償対象は崩落した擁壁、擁壁上に設置された塀及び斜面の損害を補償対象としていますが、被害者である原告からは、崩落した斜面に隣接した敷地内の構造物等についても漏水の影響があったとして補償を求められています。
しかしながら、企業局といたしましては、第三者委員会である奈良市法蓮佐保山一丁目地内口径300ミリ配水管漏水及び斜面崩落事故調査委員会で取りまとめていただいた事故調査報告書により、崩落した斜面に隣接した敷地内の構造物等には漏水の影響がなかったものと考えており、損害の範囲の乖離により交渉が難航し、裁判となっております。
（榎本）
誠意を持って御対応いただくほかないんだろうという感じでございますが、今後の裁判の見通しについて、分かる範囲でお聞かせください。
（水道計画課長の答え）
原告と被告との間で乖離している損害の範囲について判断なされるものであり、その決定により賠償額においても確定いたしますが、乖離の程度が相当大きいことから、長期にわたり係争になることが予測されます。
本市の主張は、繰り返しになりますが、第三者による事故調査委員会が資料等に基づき報告していただいた調査報告書を根拠として損害の範囲をお示しし、賠償額について交渉させていただくものであり、被害者のいち早い救済のために誠意を持って対応させていただくものでございます。
